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売り方を比べる

仲介と買取の違い|手数料・頼む期間・売った後の責任を、法律と国の資料で比べる

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 6件

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家の売り方には、不動産会社に買い手を探してもらう売り方と、不動産会社に買い取ってもらう売り方があります。この記事では、前の売り方を「仲介」、後の売り方を「買取」と呼びます。宅地建物取引業法(以下、宅建業法)は、仲介を「媒介」と呼んでいます。

この記事では、2つの売り方について、宅建業法・国土交通省の報酬の告示・民法・国民生活センターの発表に書かれている事を並べます。この記事で取り上げていないことは、記事の最後にまとめました。

売る契約や売った後の責任で揉めた時など、個別のことは弁護士に相談してください。業者に自宅を売る契約で不安な時やトラブルになった時は、消費生活センター(消費者ホットライン「188」)に相談できます(国民生活センターの発表)。

仲介と買取の違い

仲介では、宅地建物取引業者(以下、業者)は買い手を探す役で、家を買うのは別の人です。業者は、媒介の契約をした時は、遅滞なく、決まった事を書いた書面を作って、頼んだ人に渡さなければなりません(宅建業法 第34条の2 第1項)。書面に書く事には、売る値段(条文では「売買すべき価額又はその評価額」)、ほかの業者に重ねて頼めるか、契約の有効期間と解除、報酬などがあります(同項)。業者は、その値段について意見を言う時は、その根拠を明らかにしなければなりません(同条 第2項)。

買取では、業者が自分で買い手になります。国民生活センターの発表は、自宅を不動産業者に売った時のことを扱っています。

売り方を決める前に、いくつかの業者に査定を頼む「一括査定」の仕組みは、一括査定の仕組みにまとめています。

手数料(業者が受け取る報酬)

仲介の時に業者が受け取れる報酬の額は、国土交通大臣が決めて告示します。業者は、その額を超えて報酬を受け取ってはいけません(宅建業法 第46条 第1項〜第3項)。業者は、事務所ごとに、見やすい場所にその額を掲示しなければなりません(同条 第4項)。

出典:国土交通省 報酬の告示(令和6年7月1日施行の版)第二

代金(税抜)の部分 上限の割合(報酬は税込)
200万円以下の部分 5.5%
200万円を超え400万円以下の部分 4.4%
400万円を超える部分 3.3%
  • これは、頼んだ人の一方ごとに受け取れる額の上限です(告示は「依頼者の一方につき」と書いています)。売る人と買う人の両方から頼まれている時は、それぞれから受け取れる上限になります。代金を上の表の部分に分けて、それぞれに割合をかけた額を足したものが上限になります(告示 第二)。たとえば代金が1,000万円(税抜)の時は、11万円+8.8万円+19.8万円=39.6万円が上限です。
  • 上の割合と、下の33万円は、業者が消費税を納める事業者の時のものです(告示 第二)。
  • 代金(税抜)が800万円以下の家や土地(告示は「低廉な空家等」と呼んでいます)の時は、業者は、仲介にかかる費用を考えて、上の計算より多く受け取ることができます。ただし、30万円の1.1倍(33万円)を超えてはいけません(告示 第七)。国土交通省の「解釈・運用の考え方」の改正の概要では、この800万円以下の特例は、家や土地が使われているかどうかを問わないとされています。
  • この特例について、国土交通省の「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」の資料では、媒介の契約をする時にあらかじめ、上限の範囲で報酬の額を頼んだ人に説明して、合意する必要があることを、通達(「解釈・運用の考え方」)に書いたとされています。
  • 業者は、売買・交換・貸借の代理や媒介に関しては、告示の決まりのほかには報酬を受け取れません。ただし、頼んだ人の依頼で出した広告の料金に当たる額は別です(告示 第十一)。
  • 国土交通省の「解釈・運用の考え方」の改正の概要では、媒介の契約とは分けて、別に書面などで結んだ契約による、媒介以外の関連の仕事(例として、家財の片付けや空き家の管理などが挙がっています)の報酬は、宅建業法の報酬の決まりの対象にならないとされています。

告示が決めているのは、業者が媒介と代理で受け取る報酬の額です(宅建業法 第46条 第1項)。業者が自分で買い手になる買取の時のことは、告示には書かれていません。買取の時に業者に払うお金があるかは、ここでは取り上げていません。

仲介を頼む期間と、業者からの報告

ほかの業者に重ねて頼むことを禁じる媒介の契約を、宅建業法は「専任媒介契約」と呼んでいます(第34条の2 第3項)。

出典:宅建業法 第34条の2

項目 決まり
専任の期間 専任媒介契約の有効期間は3か月まで。それより長く決めても3か月になる(第3項)
更新 頼んだ人の申出で更新できる。更新の時から3か月まで(第4項)
登録 専任媒介契約をした業者は、決まった期間の中で、家を指定流通機構に登録する(第5項)
登録の書面 登録をした業者は、登録を証する書面を、遅滞なく頼んだ人に渡す(第6項)
申込みの報告 媒介の契約をした業者は、買いたいという申込みがあったら、遅滞なく頼んだ人に知らせる(第8項)
状況の報告 専任媒介契約の業者は、仕事の状況を2週間に1回以上知らせる。業者が探した相手のほかとは契約できない特約つきの時は、1週間に1回以上(第9項)
  • 上の表の決まりに反する特約は、無効です(第34条の2 第10項=第3項〜第6項・第8項・第9項)。
  • 第3項が期間を決めているのは、専任媒介契約です。ほかの業者に重ねて頼める契約の期間は、ここでは取り上げていません。
  • 媒介の契約の有効期間は、家が売れるまでの期間ではありません。売れるまでにかかる期間の数字は、この記事の出典の外です。

売った後の責任

仲介でも買取でも、家を売る人は売主です。民法には、売主の責任について次の決まりがあります。

出典:民法 第562条・第566条・第572条

項目 決まり
直す求め 引き渡した物が、種類・品質・数量で契約の内容に合わない時、買主は、直すこと・代わりの物・足りない分の引渡しを求められる。買主に不相当な負担をかけないなら、売主は求められたのと違う方法でもよい。合わないのが買主のせいの時は、求められない(第562条)
知らせる期間 種類・品質が合わない時、買主が知った時から1年以内に売主に知らせないと、直す求め・代金を減らす求め・損害賠償・契約の解除ができない。売主が引渡しの時に知っていた時や、重い過失で知らなかった時は別(第566条)
責任を負わない特約 責任を負わない特約をしても、売主が知っていて告げなかった事実などは、責任を免れない(第572条)
  • 宅建業法 第40条は、業者が自分で売主になる時に、種類・品質が契約に合わない時の責任について、買主に不利な特約を制限する決まりです。業者が買い手になる買取の時に、売る人の責任の特約がどう扱われるかは、ここでは取り上げていません。
  • 国民生活センターの発表には、60歳以上の人の自宅の売却の相談として、売った後に家のシロアリの駆除の費用を求められた、という相談が載っています。同じ発表は、契約の内容によっては、売った後に家の修理などの費用を求められることがある、としています。

業者に自宅を売る時の注意(国民生活センターの発表)

国民生活センターは、2021年6月24日の発表で、60歳以上の人の自宅の売却の相談を挙げて、自宅を不動産業者に売った時はクーリング・オフができない、としています。同じ発表には、長い時間の勧誘を受けて、説明もなく、書面も渡されないまま売る契約をさせられた、という相談などが載っています。自宅ではない家(相続した空き家など)を業者に売る時に、クーリング・オフができるかは、ここでは取り上げていません。

この発表は、消費者へのアドバイスとして、次の4つを挙げています。

  • 自宅を不動産業者に売った時は、クーリング・オフができない
  • よく分からないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約しない
  • 勧誘が迷惑だと思ったら、はっきり断って、これから勧誘しないように伝える
  • 不安な時やトラブルになった時は、消費生活センターなどに相談する(消費者ホットライン「188」)

家の事情ごとの記事

売り方を決める前に、家の事情ごとに確かめる事を、次の記事にまとめています。

頼む前に確かめておくこと

  1. 仲介か買取か(家を買うのは業者か、ほかの人か)
  2. 仲介の時、媒介の契約の書面に、ほかの業者に重ねて頼めるか・有効期間・報酬が書かれているか(宅建業法 第34条の2 第1項)
  3. 業者が言う売る値段の根拠を聞いたか(宅建業法 第34条の2 第2項)
  4. 報酬の額の説明を受けたか(代金が800万円以下の時は、33万円を上限に上の計算より多く受け取れる特例があり、媒介の契約の時に前もって説明と合意が要るとされている)
  5. 専任媒介契約の時、仕事の状況の報告がどのくらいの間隔で来るか
  6. 家の不具合で知っている事を確かめたか(責任を負わない特約をしても、知っていて告げなかった事実は責任を免れない=民法 第572条)
  7. 業者に自宅を売る時、契約の内容を分かるまで確かめたか(国民生活センターは、クーリング・オフはできないとしている)

取り上げていないこと

次のことは、ここでは取り上げていません。

  • 仲介と買取の、どちらが高く売れるか、買取の値段がいくらになるか
  • 売れるまでにかかる期間の数字
  • 買取の時に、売る人の責任をどこまで負うかを決める特約の中身
  • 買取の時に、業者に払うお金があるか
  • 業者が消費税を納めない事業者の時の報酬の計算
  • 売った時の税金
  • 自分の場合に、どちらの売り方がよいか、どの会社に頼むか

専門家に確かめる所

相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。