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お金と手続き

相続した空き家の3,000万円控除|当てはまるかを、要件ごとの表で確かめる

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 7件

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親が一人で住んでいた家を相続して、空き家のまま売る時には、売って得た利益(譲渡所得)から3,000万円まで差し引ける特例があります。国税庁の名前では「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。差し引くのは税額ではなく、税を計算する元の所得の方です。

この記事では、特例に当てはまるかを要件ごとの表にして、売る期限、2,000万円になる時、手続きの順番を並べます。書いている内容は、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令)と国土交通省の資料によります。自分の場合に当てはまるか、税額がいくらになるかは、税務署か税理士に確かめてください。

当てはまるかの表

国税庁の No.3306 に書かれた要件を、確かめる順に並べました。1つでも外れると、この特例は受けられません(老人ホームなどに入っていた場合は、表の下の段落の形でも当てはまります)。

出典:国税庁 No.3306・国土交通省

確かめる事 当てはまる形
売る人 亡くなった人(被相続人)から、相続か遺贈で家と敷地の両方を受け継いだ相続人
家を建てた時期 昭和56年5月31日以前に建てた家
家の登記 区分所有建物として登記された建物(分譲マンションの一室のような物)でない
相続の前に住んでいた人 相続が始まる直前に、亡くなった人が住んでいて、ほかに住んでいた人がいない
相続の後の使い方 事業・人に貸す・住むのどれにも使っていない。家は売るまで(取り壊すなら取り壊すまで)、敷地は売るまで
売る代金 1億円以下
売る相手 親子・夫婦・生計を一にする親族など「特別の関係がある人」でない
ほかの特例 同じ家と敷地で、相続財産の取得費の特例や収用の特別控除などを受けていない。同じ亡くなった人から受け継いだ家で、この特例を前に受けていない
売る時期 下の「売る期限」の2つを両方満たす

亡くなる前に老人ホームなどへ入っていて、家に住んでいなかった場合も、次の条件を全部満たせば対象になります(国税庁 No.3307)。老人ホームなどには、有料老人ホームや特別養護老人ホームのほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設なども入ります。

  • 入る直前に、要介護・要支援の認定などを受けていた
  • 入ってから亡くなるまで、主に住んでいたのが老人ホームなどだった
  • 入る直前に、家に亡くなった人のほかに住んでいた人がいない
  • 入っている間も、家を亡くなった人の物の保管などに使っていた(国土交通省の Q&A では、一時の滞在や家財道具の置き場として使っていた場合も当たるとされています)
  • 入っている間に、家を事業や人に貸すのに使っておらず、家族も含めてほかの人が住んでいない

国土交通省の資料では、老人ホームなどではなく、親族の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は、この特例を受けられないとされています。

売る代金の1億円は、家と一緒に使っていた部分を分けて売った分や、ほかの相続人が売った分も合わせて見ます。合わせるのは、相続の時から、特例を受けて売った日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売った分です。特例を受けた後に残りの部分が売られて合計が1億円より多くなった時は、その売った日から4か月以内に修正申告と納税が要ります。

敷地に母屋と離れのように一緒に使う2つ以上の建物があった時は、対象の家は主に住んでいた母屋だけです。敷地も、建物全体の床面積のうち母屋の床面積の割合に当たる部分だけが対象です(国税庁 No.3306)。

売る期限は2つ。両方を満たす

売る日は、次の2つを両方満たしている必要があります(国土交通省「制度の詳細」)。

  1. 相続が始まった日から3年を経過する日が属する年の12月31日まで
  2. 特例の期限の令和9年(2027年)12月31日まで

相続は、亡くなった時に始まります(民法 第882条)。年の途中に亡くなった場合の例を並べると、次の通りです。2の期限は、どの例でも2027年12月31日です。

出典:国土交通省「制度の詳細」・国税庁 No.3306

亡くなった日(例) 1の期限 売る期限(早い方)
2023年6月10日 2026年12月31日 2026年12月31日
2024年6月10日 2027年12月31日 2027年12月31日
2025年6月10日 2028年12月31日 2027年12月31日

2023年の途中に親を亡くした場合は、今の法令では2026年の年末が期限です。2025年以降に亡くなった場合は、1の期限より先に2の令和9年12月31日が来ます。2の期限は令和8年4月1日現在の法令の期限で、税制の改正で変わることがあります。売る前に国税庁の No.3306 の頁を開いて、その時の期限を確かめてください。

1月の初めに亡くなった場合など、年の境目の日の数え方は、国税庁と国土交通省の頁には例がありませんでした。「売った日」を契約の日と引き渡しの日のどちらで見るかも、ここでは取り上げていません(国土交通省の資料は、売買契約書で引き渡しの日を確かめる形です)。期限の近い人は、税務署で確かめてください。

家をどうしてから売るか。3つの形

家を残したまま売るか、取り壊してから売るかで、満たす条件が変わります。

出典:国税庁 No.3306・国土交通省

売り方 条件
家を売る(敷地も一緒に売れる) 売る時に、家が一定の耐震基準を満たしている
家を全部壊してから、敷地を売る 壊してから売るまで、敷地に建物などを建てていない
売った後に、耐震の工事か取り壊しをする 売った年の翌年2月15日までに、家が耐震基準を満たすか、全部壊す

3つ目の形は、令和6年1月1日以後に売った分から使えます。どの形でも、上の表の「相続の後の使い方」は満たしている必要があります。家を壊した後も、売れるまで敷地を人に貸すなどすると、当てはまらなくなります。

3つ目の形で、売った後の工事を買った人がする場合は、買った人の協力が要ります。国土交通省は、協力が得られずに特例を受けられなくなるのを防ぐため、工事についての特約などを確認書の確かめる事に入れています(特約が無くても確認書は出せるとしています)。

国土交通省の Q&A では、売った後に工事をせず、耐震基準適合証明書だけが出た場合は、3つ目の形には当たらないとされています。

家と敷地を受け継いだ人が3人以上だと2,000万円

令和6年1月1日以後に売った分からは、家と敷地の両方を受け継いだ相続人が3人以上いると、差し引ける額は2,000万円までになります。国土交通省「制度の詳細」では、数えるのは家と敷地の「いずれも取得した相続人の数」です。家を1人だけで受け継いだ場合は、3人以上には当たりません。

相続人の数は、市区町村が出す確認書に書かれます。数を確かめる書類は、原則として家と敷地の登記事項証明書です。相続登記がまだの時や、売ったお金を分ける形(換価分割)の時は、遺産分割協議書などが要ります。

この額が売った人1人ごとの額か、相続人の間で分けるのかは、国税庁と国土交通省の頁に書き方がありませんでした。税務署で確かめてください。

手続きの順番

特例は、売った年の翌年の確定申告で受けます。申告しないと使えません。

  1. 家を残して、売る時に耐震を満たして売るなら、売る前に耐震の証明書をそろえる:耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写しで、売る日の前2年以内に調査が済んだ物に限ります。建築士や住宅性能評価機関などが出します。
  2. 家を壊してから売るなら、売る前に全部壊す:壊してから売るまで、敷地を使わず、建物なども建てません。
  3. 売る:売った後に工事か取り壊しをする形なら、そのことを特約などで契約に書いておくと、確認書の確かめる事にも使えます(国土交通省)。
  4. 売った後、家のある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」をもらう:亡くなった人が一人で住んでいたこと、相続の後に使っていないことなどを市区町村が確かめる書類です。住民票の除票の写しや、売った日を確かめる売買契約書の写しなどを出します。
  5. 売った年の翌年に、税務署へ確定申告をする:確定申告書に、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書など(昭和56年5月31日以前に建てたこと、区分所有でないことを示す物)、確認書、売買契約書の写しなど(代金が1億円以下であることを示す物)を添えます。家を残して売った時は、1の耐震の証明書も添えます。

売った後に工事か取り壊しをした形では、1の証明書の代わりに、工事が終わった後の調査による耐震基準適合証明書などか、取り壊したことを示す登記事項証明書などを添えます(国税庁 No.3306)。登記事項証明書は、不動産番号を明細書に書くことなどで、添付を省ける形もあります。

確認書を出すために市区町村が確かめる事の1つに、相続の後に家を使っていないことがあります。国土交通省の資料では、その書類として、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、宅地建物取引業者が「現況空き家」と表示した広告(家を壊す形では「取壊し予定あり」の表示も要ります)、空き家バンクへの登録の証明などのどれかを出す形です。相続や売った後には手に入れにくい書類もあるので、特例を考え始めた時に早めに用意するよう書かれています。書類が出せない理由がある時は、代わりの書類で確認書が出る場合もあるので、市区町村に相談してください。

確認書が出るまでの日数は市区町村で違い、確定申告の時期(毎年2月16日〜3月15日)が近づくと窓口が混むとされています。この特例は所得税と個人住民税の特例です(国土交通省)。

ほかの特例との関係

国土交通省「他の税制との適用関係」では、次のように整理されています。

  • 相続財産を売った時の取得費の特例(相続税の一部を取得費に足せる特例)とは、どちらか1つを選ぶ形です。両方は使えません。
  • マイホームを売った時の3,000万円の特別控除とは、一緒に使えます。同じ年に一緒に使う時は、合わせた上限があります(相続人が2人以下なら合わせて3,000万円まで、3人以上なら3,000万円のうちこの特例の分は2,000万円まで)。

どちらを選ぶと税が少なくなるかは、人ごとの数字で変わります。この記事では計算せず、税理士か税務署に確かめる所として残します。

国土交通省の資料にある計算の例

国土交通省「制度の概要」には、次の例が載っています。

  • 前提:昭和55年に建てた家を相続し、取り壊してから土地を500万円で売った。取り壊しの費用は200万円。亡くなった人が20年持っていた。元の買った値段は分からない(売った額の5%で計算)。相続人は1人。
  • 特例を使う場合の所得税・個人住民税:0円
  • 特例を使わない場合:55万円

例の前提の数字で計算した物で、実際の税額は売った額や費用、持っていた年数などで変わります。

売る前に確かめておくこと

  1. 家を建てた時期が昭和56年5月31日以前か(登記事項証明書で見る)
  2. 亡くなる直前に、亡くなった人のほかに家に住んでいた人がいないか(老人ホームなどに入っていたなら、入る直前と入っている間)
  3. 相続の後、家と敷地を誰も住まず、人に貸さず、事業にも使っていないか
  4. 家と敷地の両方を受け継いだ相続人は何人か
  5. 売る代金の見込みと、ほかの相続人が売る分を合わせて1億円以下か
  6. 売る相手が、親子・夫婦・生計を一にする親族などでないか
  7. 亡くなった日から数えた売る期限の年末と、令和9年12月31日の、どちらが先か
  8. 家を残して売るか、壊して売るか、売った後に工事をするか(売った後なら契約の特約)
  9. 電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類を取っておいたか(無ければ、代わりの書類を市区町村に相談)

専門家に確かめる所

登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。

ご自分の場合に特例が使えるか、税金がいくらになるかは、税理士か税務署の窓口でご確認ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。