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相続した家・空き家

空き家を放っておくと、固定資産税はどう変わるか|空家法の改正と住宅用地の特例

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 7件

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誰も住んでいない家でも、家と土地の固定資産税はかかります。家が建っている土地は「住宅用地の特例」で、税を計算する元の額(課税標準)が下げられています。

令和5年(2023年)12月13日に施行された空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)の改正で、この特例が外れる場合に、管理不全空家等として市区町村から勧告を受けた時が加わりました。この記事では、特例の中身と、外れる条件、勧告までの流れを、地方税法と空家法の条文、国土交通省の資料から並べます。自分の家の税額や、勧告に当たるかどうかは、ここでは取り上げていません。家のある市区町村の固定資産税の窓口と、空き家の担当の窓口に確かめてください。

住宅用地の特例

人が住むための家の敷地には、固定資産税と都市計画税の課税標準を下げる特例があります(地方税法 第349条の3の2・第702条の3)。

出典:地方税法 第349条の3の2・第702条の3

土地の部分 固定資産税 都市計画税
200㎡まで 価格の1/6 価格の1/3
200㎡を超える分 価格の1/3 価格の2/3

200㎡は、住まい(住居)が1つの時の区切りです。アパートなど住まいが2つ以上ある時は、住まいの数に200㎡を掛けた面積までが6分の1の部分です(地方税法 第349条の3の2 第2項)。住まいの数の数え方は総務省令で決まります(同条 第3項)。自分の家がいくつと数えられるかは、固定資産税の窓口に確かめてください。

表は、税を計算する元の額(課税標準)を、土地の価格の何分の1にするかです(1/6=6分の1)。税額そのものの割合ではありません。特例が外れた時に税額がいくらになるかは、市区町村の窓口で確かめてください。

特例が外れる2つの場合

次の勧告を受けた空き家の敷地は、住宅用地の特例から外れます(地方税法 第349条の3の2 第1項)。

  1. 管理不全空家等として、市区町村長から勧告を受けた時(空家法 第13条 第2項)
  2. 特定空家等として、市区町村長から勧告を受けた時(空家法 第22条 第2項)

2の特定空家等は、改正の前からありました。1の管理不全空家等が、令和5年の改正で新しくできた段階です。国土交通省の資料では、特定空家になる前の段階から管理を確保するための仕組みとされています。

出典:空家法 第2条・第5条・第9条・第13条・第22条・第30条・国土交通省

段階 市区町村長ができること
管理不全空家等 指導。それでも状態が良くならず、特定空家等になるおそれが大きい時は勧告
特定空家等 助言か指導。それでも良くならない時は勧告。勧告の措置を正当な理由なくとらない時は命令。命令を守らない時などは代執行

命令も代執行も、市区町村長が「できる」とされている物で、条件があります(空家法 第22条 第3項・第9項)。代執行の費用は持ち主の負担で、強制的に徴収される形があります(同条 第9項・第11項・第12項、国土交通省の資料)。災害など緊急の時は、命令の手続を経ないで代執行ができます(同条 第11項)。国土交通省の資料では、その場合も、命令の前の助言・指導と勧告は要るとされています。

空家法での言葉の意味は、次の通りです。

  • 空家等:人が住むなどの使い方がされていないのが普通になっている建物と、その敷地(空家法 第2条 第1項)
  • 特定空家等:放っておくと倒れるなど著しく危険になるおそれ、著しく衛生上有害になるおそれがある空家等や、管理されずに著しく景観を損なっている空家等など(同条 第2項)
  • 管理不全空家等:管理されていないために、放っておくと特定空家等に当たるようになるおそれがある空家等(空家法 第13条 第1項)

特定空家等への命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります(空家法 第30条 第1項)。特定空家等への措置に必要な範囲で、市区町村長は持ち主に報告を求めたり、立入調査をしたりできます(空家法 第9条 第2項)。報告をしない、うその報告をする、立入調査を拒むなどは、20万円以下の過料の対象です(空家法 第30条 第2項)。

どんな状態だと管理不全空家等や特定空家等に当たるかの判断の基準は、ここでは取り上げていません。市区町村の空き家の担当の窓口に確かめてください。

勧告の前に、指導がある

管理不全空家等でも特定空家等でも、勧告の前に市区町村長からの指導(特定空家等では助言か指導)があります(空家法 第13条・第22条)。勧告は、指導の後も状態が良くならない時にされるものです。

市区町村から空き家について連絡や指導が来た時は、放っておかずに、何を直せばよいかを担当の窓口に確かめてください。

空き家の持ち主は、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう、空き家を適切に管理するよう努めることとされています。国や自治体の空き家の施策に協力するよう努めることも、改正で足されました(空家法 第5条)。国土交通省の資料には、国が告示する管理の指針で想定される管理の方法の例として、持ち主が定期的に換気、通水、庭木の伐採などをすること、自分で管理できない時は、空家等管理活用支援法人などに管理を任せることが挙げられています。

家を壊した時

住宅用地の特例は、人が住むための家の敷地に使われている土地(条文では「敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの」)が対象です(地方税法 第349条の3の2)。家を壊して更地にすると、条文の上では、家の敷地ではなくなります。

固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日です(地方税法 第359条)。家を壊す時期と、どの年度の税から変わるかは、市区町村の固定資産税の窓口で確かめてください。

令和5年の国土交通省の資料では、条例などで、空き家を壊した後の固定資産税の負担を軽くする取り組みや、空き家を壊す費用への国と市区町村の補助の枠組みが挙げられています(資料の時点の制度です)。補助の対象になる空き家には限りがあり、市区町村が補助の制度を作っていることも要ります。お住まいの市区町村にあるか、対象になるかは、窓口に確かめてください。

相続を放棄するかをまだ決めていない時は、家を壊す前に、相続した家を売るまでの順番と期限の記事の「放棄を考えているなら、売る前に決める」の節を読んで、司法書士・弁護士などの専門家か家庭裁判所に確かめてください。家を壊すことが、相続を受け入れたとみなされる「処分」(民法 第921条)に当たり得るためです。

相続した空き家を壊してから土地を売る時は、空き家の3,000万円控除を使える形もあります。要件は相続した空き家の3,000万円控除の記事にまとめています。

相続した空き家の固定資産税は、誰に来るか

固定資産税は、家や土地の持ち主にかかります。登記簿(登記の無い家などは、土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳)に持ち主として載っている人が、その年の1月1日より前に亡くなっている時は、1月1日の時点で、その家や土地を現に所有している人にかかります(地方税法 第343条)。

相続登記がまだで、登記簿の名義が亡くなった人のままでも、税がかからなくなるわけではありません。相続登記の期限は、相続した家を売るまでの順番と期限の記事にまとめています。

確かめておくこと

  1. 家と土地の固定資産税の納税通知書で、土地に住宅用地の特例がかかっているか(分からなければ市区町村の固定資産税の窓口に聞く)
  2. 誰が家と土地を受け継いだか、相続登記は済んでいるか
  3. 窓や屋根、外壁、庭木など、周りに迷惑をかけそうな所がないか
  4. 自分で見に行けない時に、管理を誰に頼むか
  5. 市区町村から、空き家について連絡や指導が来ていないか
  6. 相続を放棄するかを決めたか(決めていない時は、壊す・売る前に司法書士・弁護士などの専門家か家庭裁判所に確かめる)
  7. 売る・壊す・残すのどれにするかと、それぞれで税や特例がどう変わるか(壊す時期は、固定資産税の窓口に確かめてから)

専門家に確かめる所

相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。

登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。