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相続した家・空き家

相続した家を売るまでの順番|守る期限を、手続きごとの表で確かめる

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 9件

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親の家を相続して売るまでには、期限のある手続きがいくつも重なります。相続を放棄するかどうか、亡くなった人の所得税の申告、相続税の申告、相続登記、売る時の税の特例です。期限の長さも、数え始める日も、手続きごとに違います。

この記事では、それぞれの期限と数え始めの日を表にして、手続きの順番を並べます。書いている内容は、民法と不動産登記法の条文、法務省・国税庁・国土交通省の資料(国税庁は令和8年4月1日現在の法令)によります。自分の場合の期限や税額、相続人どうしの話し合いがまとまらない時の進め方は、ここでは取り上げていません。司法書士、税理士、弁護士などの専門家か、法務局・税務署・家庭裁判所に確かめてください。

期限の一覧

出典:民法・不動産登記法・法務省・国税庁

手続き 期限と数え始め
相続の放棄・限定承認 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内(民法 第915条)
亡くなった人の所得税の申告(準確定申告) 相続が始まったことを知った日の翌日から4か月以内(国税庁 No.2022)
相続税の申告と納税 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内(国税庁 No.4205)
相続登記 自分のために相続が始まったことを知り、かつ、家などを受け継いだことを知った日から3年以内(不動産登記法 第76条の2)
取得費の特例を使って売る 相続税の申告期限の翌日以後、3年を経過する日まで。相続税がかかった人だけ(国税庁 No.3267)
空き家の3,000万円控除を使って売る 相続の開始があった日から3年を経過する日が属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで(国税庁 No.3306)

準確定申告と相続税の申告は、要る人だけの手続きです。相続税の申告は、受け継いだ財産の合計が基礎控除額を超える時に要ります(国税庁 No.4205)。どちらも、自分が当てはまるかは税務署か税理士に確かめてください。1月1日から3月15日(原則)までの間に、前の年の確定申告が要る人がそれを出さずに亡くなった時は、前の年の分の準確定申告も、同じ4か月の期限です(国税庁 No.2022)。

売る時の2つの特例は、同じ家と敷地について両方は使えず、どちらか1つを選ぶ形です(国土交通省「他の税制との適用関係」・国税庁 No.3306)。取得費の特例は、その財産を受け継いだ人に相続税がかかっている時だけ使えます(国税庁 No.3267)。空き家の3,000万円控除は、相続の時から売る時まで、家と敷地を事業や人に貸すことや住むことに使っていないことなど、要件がいくつもあります(国税庁 No.3306)。どちらも、期限の中に売っただけで使えるわけではありません。

期限の例

2025年6月16日(月曜)に親が亡くなり、子がその日のうちに知って、家を受け継いだことも知った場合の例です。放棄と相続登記は、期間の初日は数えず(民法 第140条)、最後の月や年の、起算日に当たる日の前日に終わる(民法 第143条)という数え方で出しました。準確定申告と相続税は国税庁の「翌日から」の書き方と No.4205 の例に、取得費の特例は「申告期限の翌日以後」の書き方に合わせています。どの日も土日に当たらない日付を例に選んでいます。

出典:民法 第140条・第143条・国税庁 No.4205・国税庁 No.3306

手続き 期限(例)
相続の放棄・限定承認 2025年9月16日
準確定申告 2025年10月16日
相続税の申告と納税 2026年4月16日
相続登記 2028年6月16日
取得費の特例で売る(相続税がかかる場合) 2029年4月16日
空き家の3,000万円控除で売る 2027年12月31日

国税庁 No.4205 には、1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が相続税の申告期限になるという例が載っています。相続税の申告期限が土曜・日曜・祝日などに当たる時は、その翌日が期限になります(国税庁 No.4205)。ほかの手続きで期限の日が休日に当たった時の扱いは、ここでは取り上げていません。窓口で確かめてください。

空き家の3,000万円控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日が属する年の12月31日(例では2028年12月31日)より、令和9年12月31日の方が先に来るため、例の期限は2027年12月31日です。令和9年12月31日は令和8年4月1日現在の法令の期限で、税制の改正で変わることがあります。

亡くなったことを後から知った場合や、遺言や遺産分割で家を受け継いだことを後から知った場合は、数え始めの日が変わります。例の日付をそのまま自分に当てはめず、期限の近い手続きから専門家か窓口に確かめてください。

放棄を考えているなら、売る前に決める

相続の放棄は、家庭裁判所に申し出る手続きです(民法 第938条)。期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。この期間は、利害関係人か検察官の請求によって、家庭裁判所で延ばすことができます。放棄するかを決める前に、相続財産を調べることもできます(民法 第915条)。

次のどれかに当たると、相続をそのまま受け入れた(単純承認した)ものとみなされます(民法 第921条)。

  • 相続財産の全部か一部を処分した時(保存のための行為や、民法 第602条の期間を超えない賃貸は除きます)
  • 3か月の期間の中に、限定承認も放棄もしなかった時
  • 限定承認や放棄をした後でも、相続財産の全部か一部を隠したり、勝手に使ったり、知っていて財産の目録に書かなかったりした時

家を売ることも、この「処分」に当たり得ます。借金などがあって放棄を考えている時は、家を売る話を進める前に、放棄するかを決めてください。何が処分に当たるか、放棄した後に家財などをどう扱うかは、専門家に確かめてください。亡くなった人の借金や財産の全体が分からない時は、早めに相談すると、3か月の期間を延ばす請求も含めて進め方を確かめられます。

相続登記は、知った日から3年以内

相続登記は、令和6年4月1日から義務になりました。家や土地を相続で受け継いだ人は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その家などを受け継いだことを知った日から3年以内に、名義を替える登記を申請しなければなりません(不動産登記法 第76条の2)。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料の対象になります(同法 第164条)。法律で決まった割合(法定相続分)のとおりに登記した後で、遺産分割によってその割合より多く受け継いだ時も、分割の日から3年以内に登記が要ります(同法 第76条の2 第2項)。

令和6年4月1日より前の相続も対象です。令和6年4月1日より前に相続したことを知った家や土地は、令和9年3月31日までに登記する必要があります(法務省)。

相続人どうしで誰が家を受け継ぐかがまとまらない時は、登記官に「相続が始まったことと、自分が相続人であること」を申し出る形もあります(相続人である旨の申出)。3年の期間の中に申し出ると、登記の申請の義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法 第76条の3)。ただし、申し出る前に遺産分割で受け継いだ分は、申出では義務を果たしたことになりません(同条 第2項)。申し出た後の遺産分割で家を受け継いだ時は、分割の日から3年以内に、名義を替える登記が要ります(同条 第4項)。この登記も、正当な理由がないのに申請しないと過料の対象です(同法 第164条)。

売る時の名義の順番は、司法書士に確かめる

家を売ると、買った人への名義替えの登記をします。登記の申請では、名義を渡す側(登記義務者)の氏名や住所が登記記録と合わない時は、決められた期間の中に補正しなければ、申請が却下されます(不動産登記法 第25条 第7号)。登記記録の名義が亡くなった人のままの時に、どの順番で何の登記をするかは、司法書士に確かめてください。

手続きの順番

おおよそ進める順に並べると、次の通りです。期限の早さの順ではありません。空き家の3,000万円控除を使うなら、売る期限(例では2027年12月31日)が、相続登記の3年(例では2028年6月16日)より先に来ることがあります。

  1. 相続人と、家の名義を確かめる:家の登記事項証明書で、今の名義と建てた時期などを確かめます。空き家の3,000万円控除では、建てた時期(昭和56年5月31日以前か)も要件の1つです。
  2. 放棄するかを決める:知った時から3か月以内です。放棄を考えているなら、家を売る話は進めません。家を壊す・人に貸すなどが処分に当たるかも、専門家に確かめてからにします。
  3. 亡くなった人の所得税の申告をする(要る場合):知った日の翌日から4か月以内です。
  4. 誰が家を受け継ぐかを決める(遺産分割):話し合いがまとまらない時は、弁護士への相談や、家庭裁判所の手続きになります。その手続きは、ここでは取り上げていません。相続税の申告の期限は、まとまるのを待ってくれません(次の5)。
  5. 相続税の申告と納税をする(要る場合):知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割がまとまっていなくても、この期限までに申告します。分割がまとまっていない時の申告の仕方は、税理士か税務署に確かめてください(国税庁 No.4208)。
  6. 相続登記をする:知った日から3年以内です。まとまらない時は、相続人である旨の申出で義務を果たす形もあります(申し出る前に遺産分割で受け継いだ分は除きます)。
  7. 売る:取得費の特例か、空き家の3,000万円控除を使うなら、それぞれの期限の中で売ります。使えるのは、同じ家と敷地についてどちらか1つです。3,000万円控除の期限が相続登記の3年より先に来る時は、名義の手続きも含めた売る準備を、その期限から逆に数えて進めます。3,000万円控除を使うなら、相続から売るまで、家と敷地を事業に使ったり、人に貸したり、住んだりすると当てはまらなくなります(国税庁 No.3306)。
  8. 売った年の翌年に、確定申告をする:取得費の特例も、空き家の3,000万円控除も、確定申告をして受けます(国税庁 No.3267・No.3306)。

空き家の3,000万円控除の要件と手続きは、相続した空き家の3,000万円控除の記事に表でまとめています。

売る前に確かめておくこと

  1. 亡くなったことを知った日と、家を受け継いだことを知った日はいつか
  2. 借金などがあり、放棄を考える必要がないか(3か月の期間がまだ残っているか)
  3. 家の登記事項証明書の名義と、建てた時期
  4. 誰が家を受け継ぐかが決まっているか(まとまっていなければ、相続人である旨の申出を3年の中に)
  5. 相続税の申告が要るかと、その期限
  6. 取得費の特例(相続税がかかった時だけ)と空き家の3,000万円控除の、どちらの期限が残っていて、どちらの要件に当てはまりそうか
  7. 売った年の翌年に、確定申告が要ること

専門家に確かめる所

相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。

登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。

ご自分の場合に特例が使えるか、税金がいくらになるかは、税理士か税務署の窓口でご確認ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。