訳ありの家と土地
再建築不可の家を売る前に確かめる事|接道の2mと2項道路を、建築基準法の条文から
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不動産会社の広告の決まり(不動産の表示に関する公正競争規約)では、建築基準法第42条の道路に2m以上接していない土地などを、広告に「再建築不可」か「建築不可」と書くことになっています(下の「売る時の広告に書かれること」)。この記事では、建築基準法の接道の決まり(第43条)を満たしていないために、今の家を壊すと同じように建て直すのが難しい家を扱います。
接道の決まり、何が建築基準法の道路に当たるか、幅4m未満の「2項道路」とセットバック、接道を満たさない時の認定と許可を、建築基準法の条文と国土交通省のガイドライン(令和6年3月)から並べます。自分の家の敷地が建てられるかどうかは、この記事では判断しません。家のある市区町村か都道府県の建築の窓口(特定行政庁)に確かめてください。
接道の決まり
建物の敷地は、建築基準法の道路に2m以上接していなければなりません(建築基準法 第43条 第1項)。国土交通省のガイドラインでは、この決まりは都市計画区域と準都市計画区域の中の敷地にかかるものとして説明されています。
接道で問題になる形は、ガイドラインでは次の2つに分けられています。
- 敷地が接している道路が、幅4m未満で狭い
- 敷地が接している道が、そもそも建築基準法の道路ではない(無接道)
建築基準法の「道路」に当たる物
建築基準法の道路は、原則として幅4m以上(特定行政庁が指定した区域では6m以上)で、次のどれかに当たる物です(建築基準法 第42条 第1項)。幅4m未満でも、2項道路として道路とみなされる物があります(同条 第2項)。
出典:建築基準法 第42条
| 第42条の | 当たる物 |
|---|---|
| 1項1号 | 道路法による道路 |
| 1項2号 | 都市計画法や土地区画整理法などによる道路 |
| 1項3号 | この決まりが適用された時に、すでにあった道 |
| 1項4号 | 道路をつくる・変える事業の計画があり、2年以内に事業が行われる予定として特定行政庁が指定した物 |
| 1項5号 | 敷地として使うためにつくる道で、特定行政庁から位置の指定を受けた物 |
| 2項 | この決まりが適用された時に、建物が立ち並んでいた幅4m未満の道で、特定行政庁が指定した物(2項道路) |
家の前に道があっても、それが建築基準法の道路に当たるとは限りません。前の道がどれに当たるかは、特定行政庁に確かめます。国土交通省のガイドラインでは、平成20年の建築基準法施行規則の改正で、特定行政庁が「指定道路図」や「指定道路調書」を整えることになりました。ガイドラインでは、インターネットでの公開が求められていますが、作成・公開していない特定行政庁もあるため、窓口で確かめます。
国土交通省のガイドラインでは、幅4m未満の都道府県道や市町村道は、2項道路に指定されていなければ、建築基準法の道路に当たらないと整理されています。家の前の道が市道でも、建築基準法の道路とは限りません。
2項道路とセットバック
2項道路は、道の中心線から2m(幅6m以上が求められる区域では原則3m)の線が、道路の境界線とみなされます(建築基準法 第42条 第2項)。道の中心線から2m未満の所で、片側が崖や川、線路の敷地などに沿っている時は、その崖などの道の側の境界線から、道の側へ4mの線が、道路の境界線とみなされます。土地の状況でやむを得ない時は、特定行政庁が1.35m以上2m未満の範囲などで、別の距離を指定することもあります(同条 第3項)。
道路の中には、原則として建物を建てられません(建築基準法 第44条)。国土交通省のガイドラインでは、2項道路に面した敷地で建物を建てる時は、中心線から2m以内の部分が道路とみなされて建てられないため、その分だけ敷地を下げる(セットバックする)ことになると説明されています。
セットバックが要る敷地では、敷地の一部が道路とみなされるため、建物を建てられる部分が今の敷地より狭くなります。どれだけ下がるかは、道の中心線の位置で変わります。中心線の位置も、特定行政庁に確かめてください。
接道を満たさない敷地に、家が建っていることがある訳
接道の決まりを満たしていない敷地にも、家が建っていることがあります。建築基準法では、その決まりが施行・適用された時にすでにあった建物や敷地が決まりに合っていない時は、その決まりを適用しないとされています(建築基準法 第3条 第2項)。
一方で、決まりの施行・適用の後に工事を始める増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替には、第3条第2項(後から当てはまるようになった決まりを、今ある建物に当てない定め)は適用しないとされています(建築基準法 第3条 第3項 第3号)。今の家が建っていても、建て直す時に同じように建てられるとは限りません。建て直す時の扱いは、ここでは取り上げていません。特定行政庁に確かめてください。
接道を満たさない時の、認定と許可
敷地が建築基準法の道路に2m以上接していなくても、次のどちらかに当たる建物には、接道の決まりがかかりません(建築基準法 第43条 第2項)。
出典:建築基準法 第43条・空家法 第7条・第17条・国土交通省 ガイドライン
| 第43条の | 条件 |
|---|---|
| 2項1号(認定) | 敷地が幅4m以上の道(国土交通省令の基準に合う物)に2m以上接し、利用する人が少ない建物として用途と規模が国土交通省令の基準に合い、特定行政庁が交通・安全・防火・衛生の上で支障がないと認めた物 |
| 2項2号(許可) | 敷地の周りに広い空き地があるなど国土交通省令の基準に合う建物で、特定行政庁が交通・安全・防火・衛生の上で支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した物 |
国土交通省のガイドラインでは、敷地が建築基準法の道路に接していない(無接道の)場合に、第2号の許可を得て建てられる場合があるとされています。認定や許可が受けられるかは、敷地ごとに特定行政庁が判断します。
市区町村が空家等対策計画の中で「空家等活用促進区域」を定め、接道の特例の要件を公表している場合は、その区域の中の空き家(またはその跡地に建てる建物)のうち、敷地が幅1.8m以上4m未満の道に2m以上接していて、計画に定められた要件に合う物も、第1号の認定の対象になります(空家法 第7条・第17条)。国土交通省のガイドラインでは、将来道を広げることがこの特例の要件とされています。道にまったく接していない敷地は、この特例の対象ではありません。この特例を使える区域かどうかは、市区町村の空き家の担当の窓口に確かめてください。
このほか、特殊建築物、3階建て以上の建物、延べ面積1,000㎡を超える建物などについては、都道府県や市区町村が、条例で接道の制限を付け加えることができます(建築基準法 第43条 第3項)。敷地のある所の条例も、特定行政庁に確かめます。
売る時の広告に書かれること
不動産の表示に関する公正競争規約に入っている不動産会社は、広告に次のことを書くことになっています(規約 第13条・施行規則 第7条)。
- 2項道路で道路とみなされる部分(セットバックが要る部分)を含む土地は、その旨。セットバックが要る部分の面積がおおむね10%以上なら、その面積も(第2号)
- 建築基準法第42条の道路に2m以上接していない土地は、「再建築不可」か「建築不可」(第43条第2項の各号に当たる建物を建てる場合を除く・第4号)
- 建築基準法第40条の条例で足された、敷地の形の制限に合わない土地も、「再建築不可」か「建築不可」(第5号)
売る前に確かめておくこと
- 前の道が建築基準法の道路か、どの種類か(特定行政庁の指定道路図・指定道路調書、窓口)
- 敷地が、その道路に何m接しているか(2m以上か)
- 前の道が2項道路なら、中心線の位置と、セットバックで下がる幅
- 道路に接していない時、第43条 第2項の認定や許可を受けられる見込みがあるか(特定行政庁に相談)
- 市区町村の空家等対策計画に、空家等活用促進区域と接道の特例の要件が定められているか
- 接道の制限を足す条例(第43条第3項・建てる物が特殊建築物や3階建て以上などに当たる時)と、敷地の形の制限を足す条例(建築基準法 第40条)があるか(特定行政庁に確かめる)
- 相続した家なら、相続登記などの期限(相続した家を売るまでの順番と期限の記事)