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相続した家・空き家

相続した土地を国に引き取ってもらう制度|申請できる土地の要件と、手数料・負担金

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 6件

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相続した土地を、売る・使う以外に手放す方法の一つに、国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」があります。相続か、相続人への遺贈で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受け、負担金を納めると、その土地が国のものになります。制度は令和5年(2023年)4月27日から始まっています。

この記事では、申請できる人、申請できない土地と承認されない土地、審査手数料と負担金、申請から国に移るまでの流れを、法律と政令の条文、法務省の頁から並べます。自分の土地が引き取ってもらえるかどうかは、この記事では判断しません。土地のある都道府県の法務局に相談してください。

相談は全国の法務局・地方法務局で受け付けていて、土地が遠い時は、近くの法務局・地方法務局の本局でも相談できます。法務省の頁のお知らせでは、令和6年10月15日からウェブ相談を始めるとされています。

申請できる人

相続か、相続人への遺贈(この2つを合わせて「相続等」といいます)で土地を取得した人が、申請できます(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条 第1項。以下「法」)。法務省の頁では、売買など相続等以外で自分から土地を取得した人は、基本的にこの制度を使えないとされています。

  • 制度が始まる前に相続した土地も対象です。法務省の頁では、数十年前に相続した土地も対象になるとされています。
  • 土地が何人かの共有の時は、共有者の全員がそろって申請します(法 第2条 第2項)。売買などで持分を取得した共有者がいても、相続等で持分を取得した共有者と一緒なら申請できます。

申請できない土地

次のどれかに当たる土地は、申請自体ができません(法 第2条 第3項)。当たっている時は、申請が却下されます(法 第4条)。

出典:法 第2条 第3項

条文の号 申請できない土地
1号 建物がある土地
2号 抵当権などの担保権や、使う・収益を得るための権利が設定されている土地
3号 通路など、他人が使うことが予定される土地(細かくは政令で決めた土地)を含む土地
4号 法務省令の基準を超える特定有害物質で汚染されている土地
5号 境界が明らかでない土地や、持ち主や範囲に争いがある土地

親の家が建ったままの土地は、1号に当たります。家を壊してから申請する形になります。壊す前に、ほかの要件に当たりそうかを法務局に相談してください。壊した後に残る物が、下の「承認されない土地」に当たるかどうかも、法務局に確かめてください。家を壊すと固定資産税の住宅用地の特例の扱いが変わることがあるので、空き家と固定資産税の記事も読んでください。相続を放棄するかをまだ決めていない時は、家を壊すことが「処分」に当たり得るため、相続した家を売るまでの順番と期限の記事の「放棄を考えているなら、売る前に決める」の節を読んで、司法書士・弁護士などの専門家か家庭裁判所に確かめてください。

承認されない土地

申請はできても、次のどれかに当たると法務大臣が認めた土地は、承認されません(法 第5条 第1項)。承認は、土地の一筆ごとに行われます(同条 第2項)。

出典:法 第5条 第1項・施行令 第4条

条文の号 承認されない土地
1号 勾配が30度以上で高さが5m以上の崖があり、管理に過分の費用や労力がかかる土地(施行令 第4条 第1項)
2号 管理や処分の邪魔になる工作物、車、樹木などが地上にある土地
3号 取り除かないと管理や処分ができない物が地下にある土地
4号 隣の土地の持ち主などと裁判などで争わないと管理や処分ができない土地(細かくは政令で決めた土地)
5号 ほかに、管理や処分に過分の費用や労力がかかる土地(細かくは政令で決めた土地)

5号の政令には、土砂崩れなどの災害を防ぐために土地に手を加える必要がある土地や、鳥や獣、虫などで、その土地や周りに被害が出るおそれがある土地などが挙げられています(施行令 第4条 第3項)。

審査のために、法務局の職員が土地を調べに来ることがあります(法 第6条)。正当な理由なく調査に応じない時は、申請が却下されます(法 第4条 第1項 第3号)。法務省の頁では、現地の確認への協力は、申請者が選んだ人に頼めるとされています。

審査手数料と負担金

国に納めるお金は、申請の時の審査手数料と、承認された後の負担金の2つです。家を壊す、境界を確かめる、書類の作成を頼むといった費用は別にかかることがあり、ここでは取り上げていません。

出典:施行令 第3条・第5条・法務省 負担金

費用 額
審査手数料 土地の一筆ごとに14,000円
負担金(宅地) 20万円。市街化区域か用途地域の中の宅地は、面積で計算
負担金(田・畑) 20万円。市街化区域の中の農地など、一部は面積で計算
負担金(森林) 面積で計算
負担金(その他) 20万円(雑種地・原野など)
  • 審査手数料は、申請書に収入印紙を貼って納めます。法務省の頁では、申請を取り下げた時や、却下・不承認になった時も返されないとされています。
  • 負担金は、国の土地の種類ごとに、管理にかかる10年分の標準的な費用を考えて決められた額です(法 第10条 第1項)。法務省の頁では、納めるのは承認を受けた時の一度だけとされています。

市街化区域か用途地域の中の宅地の負担金は、次の式で計算します(施行令 第5条 第1項 第1号)。1,000円未満は切り捨てです(同条 第2項)。

出典:施行令 第5条 第1項 第1号

宅地の面積 負担金の計算
50㎡以下 面積×4,070円+208,000円
50㎡超100㎡以下 面積×2,720円+276,000円
100㎡超200㎡以下 面積×2,450円+303,000円
200㎡超400㎡以下 面積×2,250円+343,000円
400㎡超800㎡以下 面積×2,110円+399,000円
800㎡超 面積×2,010円+479,000円

隣り合う2筆以上の土地が同じ区分(たとえば、市街化区域の外の宅地どうし)の時は、1筆の土地とみなして負担金を計算するよう申し出ることができます(施行令 第6条)。申し出は、申請してから承認されるまでの間にします(法務省の頁)。筆ごとに持ち主が違う時は、全員で申し出ます(施行令 第6条 第2項)。法務省の頁の例では、市街化区域の外の100㎡の宅地2筆が、1筆ごとなら40万円、合わせれば20万円になっています。

負担金の区分は、登記の地目ではなく、土地の様子と、どの区域にあるかで決まります。宅地は、今の様子と前の使われ方から、すぐに建物の敷地に使える土地かで見ます。田・畑・森林は、主に何に使われているかで見ます(施行令 第5条 第1項)。自分の土地がどの区分に当たるか、市街化区域などの中にあるかは、法務局の相談で確かめてください。

申請から国に移るまで

  1. 土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局(登記部門)に、承認申請書と添付書類を出す。窓口か郵送で、支局や出張所では受け付けていません(法務省の頁)
  2. 法務局が書類を審査し、必要な時は土地を調べる(法 第6条)。審査にかかる期間は、ここでは取り上げていません。法務局に確かめてください
  3. 承認か、却下・不承認の通知が来る。承認の時は、負担金の額も通知される(法 第10条 第2項)
  4. 法務省の頁では、負担金の通知が届いた日の翌日から30日以内に納めるとされている(法 第10条 第3項の文言は「通知を受けた日から三十日以内」)。納めないと、承認は効力を失う
  5. 負担金を納めた時に、土地は国のものになる(法 第11条 第1項)

法務省の頁では、負担金は納入告知書を添えて日本銀行(本店・代理店・歳入代理店)に納め、法務局の窓口では払えないとされています。承認が効力を失った後に同じ土地を引き取ってもらうには、最初から申請し直します。

申請は本人が、書類は専門家に頼める

法務省の頁では、申請の手続きは、親権者や成年後見人などの法定代理人の場合を除いて、本人が行うとされています。申請者が選んだ人に手続きの全部を任せる代理は認められていません。

申請書や添付書類を作るのが難しい時は、作るのを代わりに頼めます。仕事として代わりに作れるのは、弁護士、司法書士、行政書士に限られます。土地の場所や境界がはっきりしない時は、申請の前に土地家屋調査士に相談することもできます(いずれも法務省の頁)。

承認の後に分かった時

うそや不正な手段で承認を受けたと分かった時は、法務大臣は承認を取り消すことができます(法 第13条)。申請できない土地や承認されない土地に当たる事情を知りながら告げずに承認を受け、そのことで国に損害が出た時は、承認を受けた人が損害を賠償する責任を負います(法 第14条)。

申請の前に確かめておくこと

  1. 土地を相続か、相続人への遺贈で取得したか(登記の名義が亡くなった人のままの時に要る書類は、法務局か司法書士に確かめる)
  2. 共有の時、共有者の全員がそろって申請できるか
  3. 建物が残っていないか(壊すなら、先に法務局に相談し、固定資産税と相続の放棄の扱いも確かめる)
  4. 抵当権などの権利が付いていないか、境界がはっきりしているか
  5. 崖や、地上・地下の物、隣との争いなど、承認されない土地に当たりそうな事はないか
  6. 土地の筆の数(審査手数料は一筆ごと)と、土地の区分(負担金の額が変わる)
  7. 法務局に、事前に相談したか(土地が遠い時は、近くの本局でも)

専門家に確かめる所

登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。