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訳ありの家と土地

借りた土地の上の家を売る|地主の承諾と、承諾が得られない時の裁判所の許可

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 4件

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相続した家が、他人の土地を借りて建てた家(借地の上の家)だった、ということがあります。この家を売る時は、建物と一緒に土地を借りる権利も買主に移るため、土地の持ち主(地主)の承諾が要る場合があります。

この記事では、地主の承諾が要る決まりと、地主が承諾しない時に裁判所に申し立てる「承諾に代わる許可」を、民法と借地借家法の条文、東京地方裁判所の2つの頁(「第1 借地非訟とは」「第2 借地非訟事件手続の流れ」)から並べます。この記事で取り上げていないことは、記事の最後にまとめました。

個別のことは弁護士に、相続の登記のことは司法書士に相談してください。

借地権とは

借地借家法では、建物を持つことを目的とする、地上権か土地の賃借権を「借地権」といいます(借地借家法 第2条 第1号)。

東京地方裁判所の「第1 借地非訟とは」の頁では、土地を借りる契約には、地代を払う土地賃貸借契約、無料で使わせてもらう土地使用貸借契約、地上権設定契約があるとされています。そのうえで、裁判所の借地非訟の手続きでは、借地契約のうち旧借地法と借地借家法に定められた借地権を扱うとされ、建物を持つことを目的とする土地賃貸借契約か地上権設定契約であることが必要とされています。

下の表の民法 第612条、借地借家法 第14条・第19条は、いずれも土地の賃借権に当たる決まりです。地上権と使用貸借の時は、ここでは取り上げていません。

借地の上の家を売る時の決まり

出典:民法 第612条・借地借家法 第14条・第19条

場面 条文の決まり
土地の賃借権を人に譲る(または又貸しする) 地主(賃貸人)の承諾を得なければ、できない(民法 第612条 第1項)
承諾を得ずに、買主に土地を使わせた 地主は、契約を解除することができる(民法 第612条 第2項)
買主が借りても地主に不利となるおそれがないのに、地主が承諾しない 借りている人(借地権者)の申立てで、裁判所は、地主の承諾に代わる許可を与えることができる(借地借家法 第19条 第1項)
許可を与える時 当事者の間の利益の釣り合いを取るために必要な時は、裁判所は、賃借権の譲渡を条件とする借地条件の変更を命じたり、許可を財産上の給付に係らしめたりすることができる(同項)
許可の申立ての後、地主が自分で建物と賃借権を譲り受けると申し立てた 裁判所は、相当の対価などを定めて、これを命じることができる(同条 第3項)
買主が建物を手に入れた後に、地主が承諾しない 買主は、地主に、建物などを時価で買い取るよう請求することができる(借地借家法 第14条)
  • 許可の申立ては、借地の上の建物を第三者に「譲渡しようとする場合」の決まりです(借地借家法 第19条 第1項)。「第1 借地非訟とは」の頁では、承諾が得られない時は、土地の賃借権の譲渡の許可の申立てをして、裁判所が相当と認めれば、承諾に代わる許可の裁判を受けられるとされています。
  • 第14条は、建物を手に入れた後の、買主の側の請求の決まりです。売る前の手続きは、第19条の許可の申立てです。
  • 裁判所は、第19条 第1項の裁判をする時は、賃借権の残りの期間、借地のこれまでの経過、譲る必要がある事情など一切の事情を考えなければならないとされています(第19条 第2項)。
  • 地主が自分で買い取る権利は「介入権」と呼ばれ、地主は裁判所が定めた期間の中だけ申し立てられます。申し立てがあると、原則として、地主が建物と土地の賃借権を裁判所が定めた価格で買い受けることになるとされています(「第1 借地非訟とは」の頁)。
  • 介入権の裁判があった後は、許可の申立ても介入権の申立ても、当事者の合意がなければ取り下げることができません(借地借家法 第19条 第5項)。
  • 「第2 借地非訟事件手続の流れ」の頁では、申立てを認める時に借地権者に支払いを命じるお金は、一般に「名義変更料」などと言われているとされています。額は、ここでは取り上げていません。

裁判所の手続きの流れ

申立て先は、借地のある場所を受け持つ地方裁判所です。当事者が合意している時は、その場所を受け持つ簡易裁判所に申し立てることもできます(借地借家法 第41条)。以下の8段は、東京地方裁判所の「第1 借地非訟とは」の頁にある手続きのあらましです。ほかの裁判所での細かい扱いは、申立てをする裁判所に確かめてください。

  1. 借りている人(申立人)が、申立書を裁判所に出す
  2. 裁判所が第1回の審問の日を決め、申立書を地主に送る
  3. 審問の日に、裁判所が双方から話を聴く(必要なら2回目、3回目と重ねる)
  4. 裁判所が鑑定委員会に、許可の可否、承諾料の額、賃料の額、建物と借地権の価格などについて意見を求める
  5. 鑑定委員会が現地を調べる(当事者も立ち会う)
  6. 鑑定委員会が意見書を出し、裁判所が双方に送る
  7. 最後の審問の日に、意見書について双方から意見を聴いて、審理を終える
  8. 裁判所が決定書を作り、双方に送る

「第1 借地非訟とは」の頁では、多くの事件は、特段の事情がなければ概ね1年以内に終わっているとされています。

次は、東京地方裁判所の「第2 借地非訟事件手続の流れ」の頁に書かれている事です。

  • 申立ては、申立人が申立書を裁判所に出して行います。代理人に頼む時は、代理人は弁護士に限られるとされています。
  • 申立てには、収入印紙で納める申立手数料と、郵便切手が要るとされています。土地の固定資産評価証明書は申立手数料を計算するための資料、賃貸借契約書等は証拠の資料とされています。手数料の額は、ここでは取り上げていません。
  • 第1回の審問の日は、申立てから概ね1か月から1か月半後の日に決められるとされています。
  • 鑑定委員会の委員は、弁護士・不動産鑑定士・有識者(建築士を含む)から3人以上が指定され、委員の費用は国が負担するとされています。
  • 手続きの途中で、裁判所が和解を勧めることがあるとされています。
  • 申立人は、原則として、いつでも申立てを取り下げることができ、相手方の同意は要らないとされています。介入権の申立てを認める裁判があった後は、申立人も相手方も、自分の申立てを取り下げるには、相手と書面で取下げの合意をすることが必要とされています(借地借家法 第19条 第5項・借地非訟事件手続規則 第20条)。
  • 決定に不服がある時は、決定書を受け取った日から2週間以内に、即時抗告ができるとされています。即時抗告の裁判は、高等裁判所が受け持つとされています。

売る前に確かめておくこと

  1. 土地の契約が、賃貸借(地代を払う)か、使用貸借(無料)か、地上権か(契約書で確かめる)
  2. 土地の賃貸借契約書等が手元にあるか(許可の申立てでは、証拠の資料として出すとされている=「第2 借地非訟事件手続の流れ」の頁)
  3. 売る前に、地主に承諾をもらえるか(もらえない時は、売る前に、許可の申立てを弁護士に相談する)
  4. 許可を申し立てた時に、地主が介入権を使って自分で買い取ることがあると分かっているか
  5. 契約の残りの期間(裁判所が考える事情の1つ=借地借家法 第19条 第2項)
  6. 相続の登記がどうなっているか(相続した家を売るまでの順番と期限の記事)

取り上げていないこと

次のことは、ここでは取り上げていません。

  • 相続で借地を引き継ぐ時に、地主の承諾が要るか
  • 相続人が何人もいる時に、誰が申し立てるか
  • 地主との話し合いをどう進めるか、許可が出るかどうか
  • 承諾料(名義変更料)がいくらになるか

専門家に確かめる所

相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。

登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。