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訳ありの家と土地

家で人が亡くなっていた時、売る時の告知はどう考えるか|国交省のガイドラインが示す、不動産会社が買主に告げる範囲

見直した日 2026年11月15日出典は記事の最後に 4件

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相続した家で、親や前の住人が亡くなっていたことがある時、売る時に買主へそのことを告げるかどうかで迷うことがあります。国土交通省は、令和3年(2021年)10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を出しています。

ガイドラインは、不動産会社(宅地建物取引業者)が何を調べ、買主・借主に何を告げるかを整理したものです。下の表の「告げなくてもよい」は、ガイドラインでは「宅地建物取引業者が告げなくてもよい場合」の文言です(4(1))。売主については、把握している事実を告知する必要があるとしたうえで、告げる義務があるかどうかは裁判例で判断されていると書いています(1(1)①)。この記事では、ガイドラインに書かれていることを、売買の場合ごとに並べます。自分の場合に告げる必要があるかどうかは、この記事では判断しません。売却を頼む不動産会社に事実を伝えて相談し、買主と揉めそうな時は弁護士に相談してください。

ガイドラインの位置づけ

不動産会社は、取引の相手の判断に重要な影響を及ぼす事について、わざと事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりしてはいけないと決められています(宅地建物取引業法 第47条 第1号 ニ)。ガイドラインは、人が亡くなった家の取引で、不動産会社がこの法律の上で負う義務をどう考えるかを、裁判例や取引の実務から整理したものです(ガイドライン 1(2)①)。

  • ガイドラインのとおりにしなかったことだけで、すぐに法律の違反になるわけではありません。不動産会社の対応で揉めた時に、行政が監督する時の参考にされます(同)。
  • 揉め事になった時の民事上の責任は、取引ごとに判断されます。ガイドラインのとおりに対応しても、不動産会社が民事上の責任を避けられるわけではないとされています(1(2)②)。
  • 対象は、住まいとして使われる不動産です。オフィス等は対象外です(2(2))。

売主について書かれている事

ガイドラインは冒頭で、過去に人が亡くなった事は、事案の内容によっては一部の買主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるため、売主・貸主は、把握している事実について、買主・借主に告知する必要があるとしています。そのうえで、告げる義務があるかどうかは、過去の裁判例では、信義則上、取引の目的、事案の内容、事案からの時間の経過、近所の人がどのくらい知っているか等を考えて判断されているとしています(1(1)①)。

また、仲介する不動産会社は、売主に対し、事案をわざと告げなかった場合等には、売主が民事上の責任を問われる可能性があることを、前もって伝えることが望ましいとされています(3(2))。

売る時の、不動産会社の告知の整理

ガイドラインの4節は、不動産会社が告げる範囲を、次のように整理しています。下の表の「自然死・日常生活の中の事故死」は、老衰や持病による病気などの自然死と、日常生活の中の不慮の事故による死のことです(4(1)①)。ガイドラインの注14(後の節で触れる死因の区分)にある「事故死」の全部を指す呼び名ではありません。

出典:国土交通省 ガイドライン本文 4節

売る時の場合 不動産会社の告知
売る家で、老衰や持病による病気などの自然死があった(特殊清掃等が行われていない) 原則として、告げなくてもよい(4(1)①)
売る家で、階段からの転落・入浴中の溺死や転倒・食事中の誤嚥など、日常生活の中の不慮の事故による死があった(特殊清掃等が行われていない) 自然死と同じく、原則として、告げなくてもよい(4(1)①)
売る家で、自然死・日常生活の中の事故死でも、長い間気づかれずに置かれたこと等で、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた 告げなくてもよい場合から外れる。取引の相手の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告げる(4(1)①・4(2))
売る家で、自然死・日常生活の中の事故死に当たらない死があった 取引の相手の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告げる(4(2))
隣の住戸や、ふだん使わない集合住宅の共用部分で、自然死・日常生活の中の事故死に当たらない死があった(自然死・日常生活の中の事故死で特殊清掃等が行われた時も同じ) 原則として、告げなくてもよい。ただし、事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案は、この限りではない(4(1)③)
買主から、事案があったかを聞かれた 経過した期間や死因にかかわらず、告げる(4(3))
社会的な影響が大きく、買主が知っておくべき特段の事情があると不動産会社が認識した 経過した期間や死因にかかわらず、告げる(4(3))
  • 「特殊清掃」は、孤独死などがあった住まいで、元に戻すために消臭・消毒や清掃をするサービスのことです(ガイドラインの注11)。
  • ガイドラインの概要(令和6年3月時点の最新版)の図では、売買でも、売る家と「日常使用する共用部分」を同じ行に並べています。本文では、ふだん使う共用部分を対象の不動産と同じに扱うという字と、その例(ベランダ等や、共用の玄関・エレベーター・廊下・階段のうちふだん使う部分)を挙げた注12は、賃貸の段(4(1)②)にあります。
  • ガイドラインは、自然死・日常生活の中の事故死に当たらない死や、自然死・日常生活の中の事故死で特殊清掃等が行われた場合に、いつまで告げるべきかは、事件性・周知性・社会に与えた影響等により変わるものと考えられるとしています。そのうえで、賃貸借の取引についてだけ、特段の事情がない限り、事案が起きてから(特殊清掃等が行われることとなった自然死・日常生活の中の事故死は、分かってから)概ね3年間を経過した後は、原則として借主に告げなくてもよいと整理しています。ただし、事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案は、この限りではないとされています(4(1)②)。売買について、ガイドラインに期間の目安は書かれていません。
  • ガイドラインは結びで、不動産会社は、買主の意向を前もって十分につかみ、買主が人の死の事案を重く見ていると分かった時は、特に慎重に対応することが望ましいとしています(5節)。
  • ガイドラインは、新しい裁判例や取引の実務の変化、社会の様子や人々の意識の変化に応じて、適時に見直すとしています(5節)。

ガイドラインの対象になっていない場合

ガイドラインは、次のような場合を、今のところ対象にしていません。一般に妥当と整理できるだけの裁判例や実務の積み重ねがないためとされています(ガイドライン 5節)。

  • 人が亡くなった建物を壊した後の、土地の取引
  • 運ばれた先の病院で亡くなった場合
  • 転落で亡くなった場合の、落ち始めた所

相続した家を壊して土地として売る時は、1つ目に当たります。その時に告げるかどうかは、ここでは取り上げていません。売却を頼む不動産会社に事実を伝えて相談してください。

告げる時に伝える事と、伝えなくてよい事

出典:国土交通省 ガイドライン本文 4(2)・4(4)

項目 中身
伝える事 事案の起きた時期(特殊清掃等が行われた時は、分かった時期)・場所・死因(分からない時はその旨)・特殊清掃等が行われた時はその旨
伝えなくてよい事 亡くなった人の名前・年齢・住所・家族の構成・亡くなった時の具体的な様子・見つかった時の様子等
  • 死因は、自然死・他殺・自死・事故死等の別のことです(ガイドラインの注14)。
  • 伝える中身は、不動産会社が売主などに聞いた内容をそのまま告げるとされています。売主などが「分からない」と答えた時や、答えがなかった時は、その旨を告げれば足りるとされています(4(2))。
  • 地震などの大きな災害で、その家で人が亡くなったかがはっきりしない時は、その旨を告げれば足りるとされています(注13)。
  • 伝えなくてよい事を決めているのは、亡くなった人や遺族の名誉と、生活の平穏に配慮するためです(4(4))。
  • 告げる時は、後で揉めないように、書面を渡す等の形が望ましいとされています(4(4))。

売主が書く告知書

仲介する不動産会社は、売主に告知書(物件状況等報告書)などの書面へ、過去にあった事案を書くよう求めることで、ふだんの情報集めとしての調査の義務を果たしたものとされます。告知書に書かれなかった事案が後で分かっても、不動産会社に重大な過失がない限り、調査は適正だったものとされます(ガイドライン 3(1))。

  • 不動産会社が、近所への聞き込みやインターネットでの調べを自分からする義務は、原則として無いと考えられています(3(1))。
  • 売買では、主な不動産の団体の告知書に、もう事件・事故等の項目が入っているとされています(注5)。
  • 仲介する不動産会社は、売主が告知書を適切に書けるように、必要に応じて助言することが望ましいとされています(3(2))。
  • 告知書に書かれていなくても、人が亡くなったことを疑う事情がある時は、仲介する不動産会社は売主に確かめる必要があるとされています(3(2))。
  • 仲介する不動産会社には、契約の後、引き渡しまでの間に知った場合も、買主に告げる義務がある、とした裁判例があるとされています(3(2))。
  • 告知書は、後で裁判などになった時に証拠の資料になり得るとされています(3(2))。

亡くなった家族のことで、時期や死因が分からない事もあります。ガイドラインでは、売主などが「分からない」と答えた時は、不動産会社はその旨を告げれば足りるとされています(4(2))。これは分からない事についての定めで、知っている事を伝えない時の扱いではありません。告知書の書き方に迷う時は、売却を頼む不動産会社に聞いてください。

不動産会社が自分で買い取る時に、売主との間でこのガイドラインがどう当たるかは、ここでは取り上げていません。

売る前に確かめておくこと

  1. 売る家で人が亡くなったことがあるか。あれば、時期・場所(家の中か、ベランダや共用部分か)・死因を、分かる範囲で書き出す
  2. 特殊清掃や大規模リフォーム等をしたか
  3. 家を残して売るか、壊して土地として売るか(壊した後の土地の取引は、ガイドラインの対象外)
  4. 告知書(物件状況等報告書)の事件・事故等の項目に、何を書くか(分からない事は、そのことを不動産会社に伝える)
  5. 売却を頼む不動産会社に、事実を伝えて相談したか
  6. 買主と揉めそうな時に、弁護士に相談するか

専門家に確かめる所

相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。

書いた人:このサイトの運営者(宅地建物取引業者・士業ではありません)。上の出典を読んで整理しています。