訳ありの家と土地
共有の家を売る|自分の持分だけを売る時と、家の全部を売る時の違い
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親から相続した家が、兄弟などの何人かの共有になっている、ということがあります。この家を売る時は、家の全部を売るか、自分の持分だけを売るかで、話が変わります。
この記事では、その違いのうち、法務省の資料と民法の条文に書かれている事と、共有者の間で話がまとまらない時の決まりを並べます。この記事で取り上げていないことは、記事の最後にまとめました。
個別のことは弁護士に、相続の登記のことは司法書士に、税金のことは税理士に相談してください。
相続で家が共有になる
相続人が何人かいる時は、相続した財産は、相続人みんなの共有になります(民法 第898条 第1項)。この時、それぞれの相続人の相続分が、それぞれの共有持分になります(同条 第2項)。
共有者それぞれは、家の全部について、持分に応じた使用をすることができます(民法 第249条 第1項)。
家の全部を売る時と、持分だけを売る時
出典:法務省 法制審議会 部会資料3・法務省 改正項目の資料
| 売り方 | 資料に書かれている事 |
|---|---|
| 家の全部を売る | 裁判の実務と学説では、共有物の全部を売るなどの処分には、共有者全員の同意が要ると解されている(部会資料3=改正の前の民法についての資料) |
| 持分だけを売る | 持分を売って得る代金よりも、不動産全体を売って持分に応じて受け取る代金の方が高額になりやすいとされている(改正項目の資料) |
- 部会資料3は、全部を売るのに全員の同意が要る理由について、2つの説明を挙げています。売るなどの処分も民法 第251条の「変更」に含まれるという説明と、共有物の全部を処分することは共有者全員の持分権を処分することだから全員の同意が要るという説明です。
- 部会資料3は、法制審議会の部会で、改正の前の民法について説明した資料です。改正の後の条文が、全部を売る時の同意をどう扱っているかを直接書いた記述は、この記事で開いた資料には無く、ここでは取り上げていません。
- 今の民法 第251条 第2項には、名前や居場所が分からない共有者がいる時に、名前や居場所が分からない人を除いた、ほかの共有者の同意で「変更」を加えることができるという裁判の決まりがあります。この裁判で家を売れるかは、ここでは取り上げていません。
名前や居場所が分からない共有者がいる時
改正項目の資料は「問題の所在」として、所在等不明共有者がいると、そのままでは不動産全体を売ることはできず、共有物の分割や持分の取得の制度で持分を移してから売ることはできるが、遠回りで手間や費用がかかる、と書いています。「所在等不明共有者」は、必要な調査を尽くしても、名前や居場所が分からない共有者のことです(改正項目の資料)。
これに対して、令和5年4月1日から、所在等不明共有者がいる時に家の全部を売るための裁判所の手続きができました(民法 第262条の3・改正項目の資料)。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 当てはまる時 | 共有者が、ほかの共有者を知ることができない時か、その居場所を知ることができない時(第262条の3 第1項) |
| 何ができるか | 裁判所は、共有者の請求で、その共有者に、所在等不明共有者の持分を譲る権限を与えることができる(同項) |
| 条件 | 所在等不明共有者のほかの共有者全員が、持分の全部を同じ相手に譲ること(同項)。一部の共有者が持分を譲るのを拒むと、譲ることはできないとされている(改正項目の資料) |
| 不明な人の持分が、まだ分けていない遺産の時 | 所在等不明共有者の持分が相続財産で、共同相続人の間で遺産の分割をすべき時は、相続が始まってから10年たたないと、この裁判はできない(同条 第2項) |
| 不明な人の取り分 | 所在等不明共有者は、家の時価に当たる額を持分に応じて分けた額を、譲った共有者に請求できる(同条 第3項) |
- 住所は分かっているのに返事がない共有者の時に、この手続きの対象になるかは、ここでは取り上げていません。
- 改正項目の資料では、申し立てる先は不動産のある場所の地方裁判所とされています。手続きの例として、申立てと証拠の提出、3か月以上の異議の届出の期間と公告、時価に当たる額を持分に応じて分けた額の供託、譲る権限を与える裁判、全体の売却、の順が挙げられています。
- 同じ資料では、売ること自体は裁判とは別に売買の契約などが要り、裁判が確定した時から原則2か月以内にしなければならない(裁判所が延ばすことはできる)とされています。
- 似た手続きとして、所在等不明共有者の持分を、請求した共有者が自分で取得する裁判もあります(民法 第262条の2)。この裁判は、ここでは取り上げていません。
共有者の間で話がまとまらない時
共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。ただし、5年を超えない期間の中で分割をしないという契約をすることはできます(民法 第256条 第1項)。話し合いがまとまらない時や、話し合いができない時は、分割を裁判所に請求することができます(民法 第258条 第1項)。
| 裁判所が命じる分け方 | 条文の中身 |
|---|---|
| 現物分割 | 共有物の現物を分割する方法(第258条 第2項 第1号) |
| 賠償分割 | 共有者に債務を負担させて、ほかの共有者の持分の全部または一部を取得させる方法(同項 第2号) |
| 競売分割 | 上の2つの方法で分けられない時や、分けると値打ちがひどく下がるおそれがある時に、裁判所が命じる競売(同条 第3項) |
- 改正項目の資料では、現物分割は共有物を持分に応じて物として分ける方法、賠償分割は共有物を共有者の一人(または何人か)のものにし、取得した人がほかの共有者に代価を払う方法、競売分割は競売で第三者に売って代金を持分に応じて分ける方法とされています。
- 裁判所は、分割の裁判で、お金の支払い・物の引渡し・登記の手続きなどを命じることができます(第258条 第4項)。
遺産の分割が済んでいない時
共有物の全部またはその持分が相続財産で、共同相続人の間で遺産の分割をすべき時は、上の裁判による共有物の分割はできません(民法 第258条の2 第1項)。
同条 第2項は、共有物の持分が相続財産に当たる時に、相続が始まってから10年たった後は、その持分について共有物の分割ができるとしています。ただし、遺産の分割の請求があって、相続人が異議の申出をした時は、この限りではありません。異議の申出は、共有物の分割の請求を受けた裁判所から、請求があったという通知を受けた日から2か月以内に、その裁判所にしなければなりません(同条 第3項)。家の全部が相続財産の時の10年後の扱いは、ここでは取り上げていません。
遺産の分割が済んでいるかどうかで、使える手続きが変わります。遺産の分割の手続きは、ここでは取り上げていません。
売る前に確かめておくこと
- 家の共有者が誰で、それぞれの持分がいくつか
- 遺産の分割が済んでいるか(相続が始まってから何年たったか)
- 共有者の中に、名前や居場所が分からない人がいるか
- 共有者の間で、分割をしないという契約をしていないか(5年を超えない期間=民法 第256条)
- 家の全部を売ることに、共有者みんなが賛成しているか
- 相続の登記がどうなっているか(相続した家を売るまでの順番と期限の記事)
取り上げていないこと
次のことは、ここでは取り上げていません。
- 持分だけを売る時に、ほかの共有者の同意が要るか
- 持分がいくらで売れるか、持分を買い取る会社をどう選ぶか
- 遺産の分割の話し合いの進め方と、遺産の分割の手続き
- 売った時の税金
- 自分の場合に、どの売り方がよいか
専門家に確かめる所
相続人どうしや地主・共有者との話し合いがまとまらない時など、個別の揉め事の判断は、弁護士や法テラスなどの窓口へご相談ください。
登記の書類の作り方など、個別の手続きは、司法書士か法務局の窓口でご確認ください。
ご自分の場合に特例が使えるか、税金がいくらになるかは、税理士か税務署の窓口でご確認ください。